高齢者の身体的虐待の特徴と傾向に基づく関連機関の連携に関する研究

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全国の法医学教室82ヶ所、並びに全国から無作為に抽出した合計2,857の医療機関、自治体および地域包括支援センターをそれぞれ対象としたアンケート調査票を作成し、郵送にて調査を実施した。アンケート用紙の返送により回答の得られた合計675施設の調査票を用いて解析が行われた。高齢者の身体的虐待における法医学的特徴が初めて明らかとなった。特に死亡につながる損傷の特徴および身体的虐待を繰り返し受けやすいにも関わらず外観からは発見されにくい場所についての情報は、早期発見のための法医学的情報として、各関係機関に提供することが重要であると考えられた。本調査において、関連機関同士の連携は少なく、連携を強化するためには、定期的な意見交換や虐待対応窓口の周知、予算やマンパワーの確保が求められており、双方の定期的な交流の機会が必要であることが明らかとなった。また、将来における虐待の再発防止のためには、事例のフィードバックや事後検証に関し、他機関を含めてこれらが実施可能なチームや機関などを創設することが必要であると考えられた。そのためにも、本調査で明らかとなった連携のための課題を踏まえた、各関係機関の連携体制の新たな構築が必要であることが示唆された。複雑な問題を抱える高齢者虐待事例において、包括的に対応するためには、司法関係者、行政、法医学者や社会福祉分野など異なる領域の専門家からなる高齢者虐待対応チームの創設および虐待による死亡事例の調査機関の設立の検討は、高齢者虐待予防において、また虐待の再発防止の観点からも、今後、重要であることが明らかとなった。