高齢者虐待による死亡事例等における検証の実施状況と活用に関する調査研究

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、厚生労働省が日本社会福祉士会に「2022年度厚生労働省委託事業　高齢者虐待対応マニュアル改訂に係る調査研究事業」を委託し、厚生労働省老健局が市町村・都道府県担当者向けの高齢者虐待対応と養護者支援の手引書である『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』の改訂作業を行った。申請者も委員として参加し、現在の時点で内容の公表はされていないので言及はできないが、この研究事業と成果については、本研究テーマである死亡事例の検証について、今後、市町村や都道府県の高齢者虐待対応の基準や質の変化について重要な影響がある。また2022年度は高齢者虐待防止法をめぐり大きな動きを行った。2006年4月に施行された高齢者虐待防止法は施行後3年後を目途とした見直しが附則第3項に記されている。日本高齢者虐待防止学会は、2010年度に高齢者虐待防止法の改正案を国会議員および厚生労働省に提出し改正試案が作成される段階に至ったが、国会の動きの紆余曲折や障害者虐待防止法の成立等があり、未だ見直しが行われていない。そのような中で日本高齢者虐待防止学会は、2021年に再び高齢者虐待防止法改正の動きをつくり、2022年度に改正案を作成し国会議員と厚生労働省に提出、日本社会福祉士会、日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会も其々改正案を年度内に作成した。法改正の動きは今後さらに活発に論議されていくと推察される。申請者が事務局長である日本高齢者虐待防止学会は、高齢者虐待防止法第26条の「調査研究」の条文等について、現状では調査主体を国のみとしている部分に「国及び地方公共団体」と地方公共団体も追加することを求めるとともに、「高齢者施設職員」の防止も明確に含めた調査研究と「検証」を行う改正案を策定した。なお本法改正案が国会で通過すれば、本研究の枠組みも大きく変化することが予測される。