環境・資源問題に関する社会的意志決定の研究

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来たるべき21世紀の高度技術社会において、人類は、地球規模の環境・資源問題に直面すると予想される。これを解決するためには、問題解決に必要な先端知識・情報が生成され、問題解決の方策が示されるとともに、それが社会の成員によって理解・受容されなければならない。また、環境・資源問題を解決するためには、国あるいは世界全体にわたる経済活動や経済制度の「転換」を必要とする。本研究では、環境・資源問題解決の方策が実行に移されるために必要な知的フローの水準が、問題の規模や影響する範囲、個別的利害との関係でどのように決まるかを分析することを目的とした。また、環境・資源問題の解決に必要な組織・制度・政策の設計を試みることを目的とした。(1)環境・資源問題に関する知識・情報の生産・流通フロー量の計測と分析。平成5年度の本公募研究において収集した知識・情報のストックデータに基づき、知識・情報の「フロー」量が環境・資源問題に関する社会的意思決定とどのように関連したかを考察した。(a)環境・資源問題に関する情報伝達「フロー」を、諸情報手段につき、データベースを使用して計測した。(b)環境・資源問題に関して作成された法令・制令数、条例数のデータを収集した。(2)環境・資源問題の解決に資する新技術の生成を円滑化するための制度・政策の考察。(a)1960年代末-70年代に実施された自動車排気ガス規制を満たすための技術開発の跡づけ。(b)同開発投資の社会的見地からの評価(c)環境・資源問題関連の新技術開発に関する制度、とりわけ知的所有権制度の問題点を分析した。(3)環境。資源問題の観点からの産業組織・規制方策の考察。(a)自動車交通サービス生産の垂直および水平構造を示すモデルを作成し、自動車排気ガス規制のための最適産業組織・規制方式を考えた。(b)排気ガス排出税・炭素税等の課税に関する諸問題の考察。有害排気ガス・二酸化炭素の生成・排出に関連する多数の生産・消費活動の連鎖のどのポイントで課税するか、課税効果の前転および後転、徴税コストと課税ポイントの選択、同税収の支出原則、などの問題を考察した。