紛争後の国々の平和構築プロセスにおける環境資源の役割

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本研究は紛争後の国の平和構築プロセスにおける、「環境資源の役割」を明らかにすることを目的とし研究活動を行った。紛争後の「環境資源の役割」に焦点をあてた研究がこれまでほとんど存在しなかったが故に、平和の構築プロセスにおいて「環境資源」を戦略的に統合させることに失敗してきた。本研究により、紛争後の国々の平和構築プロセスにおいて、効果的な環境資源管理政策の統合を目指すことができるよう、実証と比較分析に基づいた知見を提示することを目標とし研究を進めてきた。今年度の具体的な研究内容として、森林を管理する上での多層レベルのガバナンスに焦点をあて、東ティモール等の事例を用い分析を行った。異なる政治レベルの法および政策－国際的レベル、国家レベル、ローカルレベル―に着目し、森林管理のために相互にどのような影響を及ぼしているかを分析した。特に住民組織主体による管理についての、国際的同意、国家の政策、村落レベルにおける実際の状況について、東ティモールにおいて実施したフィールドワークを基に議論した。そして、住民が主体となり資源管理を行っている地域において、住民組織の設立、紛争解決システムの構築、モニタリングシステムの構築、政府との協調体制を構築している実態を明らかにした。