ミクロデータ公開に対する被調査者としての企業の意識に関する調査研究

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本研究の目的は、被調査者の立場からミクロデータ開示の問題を明らかにすることにある。その際、企業のケースに焦点を当て意識調査を行うことで、実証的に問題へのアプローチを図り、更には諸外国の現状も視野に入れミクロデータの活用あるいは開示において求められる法的・制度的基盤整備に向けての試論を纒めることが、最終的な目標となる。本年度の当初の申請段階では、企業を対象とする意識調査の準備段階として予備調査の設計・実施を計画していたが、研究を進めていく過程で、対象企業を中小企業とし、また本年度と次年度に業種を別けて調査を実施し比較分析をすることが我々の研究目的により適うとの判断から、本年度では建設業を調査対象とし調査を行うこととした。このため研究の役割分担についても、金子治平が、企業統計に関する主要国のミクロデータ利用の現状・法的制度に関する基礎的研究並びに調査票の設計・計画を、御園謙吉が、企業関連統計調査の現状・記入者負担に関する研究並びに商法、有価証券報告等の企業の報告義務に関する研究を、また佐野一雄が標本調査を行う上で基礎となる調査理論、並びに得られたデータの解析法の研究を担当することで研究体制を再編した。なお上藤は、当初予定通りこれらの研究並びに事務の統括を担当することとした。この様な研究体制の再編後、全ての研究分担者が調査票作成に専念し、その間愛知中小企業家同友会並びに大阪府立中小企業家同友会において二度にわたる企業経営者への聞き取り調査を行い、更に行政への経営情報報告義務の関連から愛知県と福井県の土木部管理課において聞き取り調査を行って調査票の作成を行った。