住民協働による総合的資源回収システム構築のための研究

本研究では既存の分別収集や有料化などによる資源回収効果や事業費への影響などについて明らかに、総合的な資源回収システムの評価と検討を行うことを目的とした。まず、従量制による家庭系ごみの有料化を実施している42都市〔町村及び組合を除く〕を対象にしたアンケート調査を実施した。その結果、半数近くが1990年代に有料化に移行している。方法としてはごみ排出時に有用のごみ袋を指定しているところが多く、併せて有料ステッカーでの徴収を行っている都市もあった。分別収集による分別数では1980年代には3分別が多かったが、90年代には資源物や有害物の分別が進み、96年度には4分別が最多となっている。次に、資瀬化・減量化関連施策がごみ量に与える影響について分析するため、回答のあった32都市の13年間のデータ(357サンプル:一部不適切なデータを除外)を用いて、ごみ収集原単位を説明変数とする回帰分析を行った。その結果、可燃ごみ量に対しては世帯当たり人員数や所得額など社会・経済的な要因のほか、有料化における可燃ごみの単価や粗大ごみの有料化、小型脱却炉の補助などの要因が影響していることが明らかになった。最後に、モデル地域(千葉市)を設定し総合的なリサイクル政策の実施がごみ量及びごみ処理経費に及ぼす影響を定量的に分析するため、分析結果をもとに、シミュレーションモデルの構築とこれに基づいた政策分析を行った。その結果、6分別間への移行によりモデル地域ではごみ収集経費に大きな増大がみられるが、これを相殺するような料金制を行うためには、ごみ1リットル当たりの単価が、4.8円程度と、有料化を実施している他の自治体の約4倍にしなければならないことが明らかになった。次に他の自治体と同等のごみ1リットル当たり1.2円の有料化に加え、6分別以上の分別数の拡大を併せて行った場合には、ごみ量では大きな減少がみられた。

本研究では既存の分別収集や有料化などによる資源回収効果や事業費への影響などについて明らかに、総合的な資源回収システムの評価と検討を行うことを目的とした。まず、従量制による家庭系ごみの有料化を実施している42都市〔町村及び組合を除く〕を対象にしたアンケート調査を実施した。その結果、半数近くが1990年代に有料化に移行している。方法としてはごみ排出時に有用のごみ袋を指定しているところが多く、併せて有料ステッカーでの徴収を行っている都市もあった。分別収集による分別数では1980年代には3分別が多かったが、90年代には資源物や有害物の分別が進み、96年度には4分別が最多となっている。次に、資瀬化・減量化関連施策がごみ量に与える影響について分析するため、回答のあった32都市の13年間のデータ(357サンプル:一部不適切なデータを除外)を用いて、ごみ収集原単位を説明変数とする回帰分析を行った。その結果、可燃ごみ量に対しては世帯当たり人員数や所得額など社会・経済的な要因のほか、有料化における可燃ごみの単価や粗大ごみの有料化、小型脱却炉の補助などの要因が影響していることが明らかになった。最後に、モデル地域(千葉市)を設定し総合的なリサイクル政策の実施がごみ量及びごみ処理経費に及ぼす影響を定量的に分析するため、分析結果をもとに、シミュレーションモデルの構築とこれに基づいた政策分析を行った。その結果、6分別間への移行によりモデル地域ではごみ収集経費に大きな増大がみられるが、これを相殺するような料金制を行うためには、ごみ1リットル当たりの単価が、4.8円程度と、有料化を実施している他の自治体の約4倍にしなければならないことが明らかになった。次に他の自治体と同等のごみ1リットル当たり1.2円の有料化に加え、6分別以上の分別数の拡大を併せて行った場合には、ごみ量では大きな減少がみられた。