Feasibility to include environmental and disaster impacts under emergent situation into EIA system

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１）国レベルの環境アセスメント制度における災害・事故リスクの扱い国が整備している環境アセスメント事例のデータベースをもとに、災害や事故に関連したリスクの取り扱い状況について分析した。対象は災害・事故に関連したキーワードを含む757事例とし、評価項目、環境保全措置、関係主体からの意見の３点から分析を行った。その結果、評価項目では災害・事故は取り扱われていないが、環境保全措置の中には災害・事故リスクに言及したものが18％程度みられた。また、災害・事故リスクに言及した意見は、大臣等、知事等、住民等の順に、それぞれ4％、30％、49％と増加する傾向がみられた。２）地方自治体を対象とした質問紙調査の実施非常時の影響評価を所管する部署を対象に、これまでの取り組みや現在の課題、今後の意向について、質問紙調査を実施した。調査の対象として、環境アセスメント制度を有している47都道府県と22の市とした。本調査の結果、次のことが明らかになった。第１に、災害や事故を環境影響評価制度で「評価項目として扱っている」と回答した自治体は7(10%)であり、「他項目の一部として扱っている」と回答した自治体は8(12%)であった。第２に、審査会における災害や事故リスクに関する議論の有無を直近5年以内に実施された事例を対象に尋ねたところ、40（58％）の事例で議論されていることが明らかになった。第３に、関係住民からの意見における災害や事故リスクに関する議論の有無を直近5年以内に実施された事例を対象に尋ねたところ、32（46％）の事例で議論されていた。これらの回答結果をもとに、災害・事故リスクに対する自治体の取り組みの傾向を主成分分析を用いて４つのグループに分類した。