化学産業における技術革新の規定要因に関する分析

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本研究は、日本の化学産業における技術革新の規定要因を明らかにすることを目的としている。日本の化学産業は、研究開発の成果が効果的に国際競争力に結び付かないという問題に直面しており、その点で技術的知識からの価値創造という技術経営の今日的課題について考察するに当たって注目すべき産業の一つである。本年度は、石油化学製品のメーカーが保有する研究所・研究開発部門69事業所から得られた質問票調査データを用いて、まず企業規模ないし事業所の規模が研究開発効率に及ぼす影響を分析した。日本の化学産業の国際競争力が劣位であることを説明する要因の一つとして、これまで企業規模が欧米に比して相対的に小さいことが挙げられてきた。しかし、我々の分析結果は、企業ないし事業所の規模の大きさは、技術機会の獲得については有利に作用する一方、研究者間の自由な連携を阻害する要因にもなっていることを示すものであった。これは、企業が研究開発活動を含む事業の規模を拡大する際、同時に研究開発機能の戦略的な配置を図らなければならないことを示唆している。そこで、つぎに我々は研究開発機能の組織的な配置に関する分析を行った。特に独立した研究開発施設の機能に注目し、その研究開発テーマ等を他の研究所・研究開発部門と比較した結果、両者の間に明確な差異が見出されなかった。言い換えれば、独立研究開発施設は極めて曖昧な組織的ポジションにおかれている。このような不明確な機能配置は、石油化学企業における研究開発活動を非効率にしている要因の一つであることが推定された。