災害警報と避難行動に関する研究

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本年度も昨年度に引き続き、雪害班、水害班、火山班、地震・津波班の4班にわかれて次のような研究をおこなった。(1)雪害班:雪氷災害を動的雪氷災害と静的雪氷災害に分類し、それぞれの特徴について検討した。特に雪崩に着目し諸外国(アメリカ、カナダ、スイス、ノルウェイ他)の雪崩災害対策および予報の現状に関する資料を集めた。また、わが国における雪崩災害データベースを作成して、分析を行ない、雪崩災害は1930年代および戦後の高度経済成長期に多発したが、1980年代に入り、減少の傾向にあること、登山者、スキーヤーの雪崩災害および集落を襲う雪崩災害は依然として発生していること、等が明らかにされた。(2)水害班:『昭和63年7月島根・広島水害における住民の警戒・避難行動に関する調査』および『全国都道府県の地域防災計画および水防計画の比較・検討』、『水害情報の効率的処理・伝達と避難に関するシステムの改善とその運用に関する調査』を実施し、災害警報および避難のあり方について多くの知見を得た。(3)火山班:常時観測下の18火山周辺83市町村を調査し、火山防災対策の現状を把握し、問題点を指摘した。また、過去の火山噴火災害の事例や火山周辺8市町村の住民調査から、災害警報や災害時の避難等の対応行動を明らかにした。1988年12月24日の十勝岳噴火時の住民避難にみられた警報伝達の問題点も検討した。桜島を例にとり、溶岩流出と住民の避難行動の対応関係を思考実験的に分析した。(4)地震・津波班:沼津・小田原で住民調査を実施し、災害情報の伝達方法と避難に関する問題点を分析した。その結果、住民は、避難場所や避難指示の伝達方法についての認識が十分でなく、今後は自主防災組織を核にした、より効率的な情報伝達ネットワークの構築が急務であること、等の知見が得られた。