中国・農民工支援NGOの活動に見る新時代の社会運動

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本研究の目的は、中国の都市部において農村出身労働者（農民工）の権利保護と支援を行う草の根NGO（労働NGOと呼ばれる）に注目し、その機能と社会的な役割を考察することにある。しかし、中国国内の労働NGOは習近平政権下で社会的統制が強化されるとともに厳しい弾圧を受け、2015年末の大弾圧以降すべての組織が登録を抹消され、一切の活動ができなくなっている。そこで、本研究は1990年代後半から、2015年末の弾圧までの労働NGOの発生、活動の展開をまとめた論文を2021年にまとめ、それ以降は留学、研修、技能実習などの形態をとって日本で就労している中国人労働者を含む日本の外国人労働者の就労と生活をめぐる社会運動の研究を展開している。本年度も新型コロナ感染症による移動制限のため、中国への現地調査は実施できなかった。そのため、日本における外国人の就労と生活をめぐる研究として、日本で居住、就労する中国系ニューカマーに関する研究の文献サーベイを実施した。日本に居住する中国人は、国交回復直後は研修生、技能実習生が主であったが、その後数十年を経て現在では、留学を経て日本で就職したり、企業経営、教育その他分野での高度専門職と永住権取得者が増え、日本への定着、定住化傾向が最も強い外国籍者となっている。次年度は、日本に住む外国籍者が定住化の過程でどのような社会・経済的ニーズを持ち、どのように解決しようとしているのか、残る課題は何かについて、彼らに関わる社会運動、地方自治体による外国人住民受け入れ支援などの現地調査を実施して明らかにしたい。