Comprehensive, Interdisciplinary and Empirical Research for Enhancing Indigenous Peoples' Rights in the Global Post-Westphalian Era

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世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて進められてきているが、法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多い。しかし、民族紛争は止まず、強制移民や先住民族の周縁化がもたらされ、環境危機の皺寄せを受けている。ここではグローバルなポスト・ウェストファーリア的な脱植民地的な先住民族の状況を包括的、学際的、そして経験的（実証的）に考察する。世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国際情勢一般で国連との関係を密にして、第２は、先住民族問題の先進諸国として、アメリカ合衆国、カナダ、北欧、オセアニアからの聞き取りを行い、第３に、発展途上国の先住民族については、中南米ないしアフリカ諸国を扱う。第４には、日本法が位置づけられる近隣諸国として、東アジアとしては、台湾、東南アジア（タイ及びフィリピンなど）を扱う。交流形態としては、学理的な議論、先住民族のかかえる諸課題の現場のフィールドワーク、先住民族との交流会などを考える。日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）がかかえる諸課題の検討が最終的着地点である。今期は、（コロナによる国際交流の途絶は収まってきたことを受けて）中でも、南アメリカ（ブラジル）における水俣病問題への対処について、複数回の現地調査、また研究期間での関連講義を行い、その面での「関係強化」をはかりつつあり、さらに北欧のサーミ研究所との学術交流の再開、アフリカ（特にケニア）における先住民族のコロナ被害調査、イスラエルにおける先住民族（特にパレスチナ民族）の苦悩の調査を行い、関連学会（批判的法地理学など）における研究報告を行った。コロナ禍にも拘わらず、かなりの成果を収めている。