Empirical and Theoretical Research on the Reality of LGBT People and their Right Protection in East and Southeast Asia

点击翻译按钮获取中文摘要

LBGTの議論は欧米中心的に進められているが、本研究は第１に、理論面でそれを塗り替え、第２に、その各論的・実務的問題に即して差別実態を明らかにし（具体的には、婚姻・家族形成、社会的暴力（歴史的不正義）・家庭内のDV、性別を巡る諸問題（職場差別、社会保障法の差別など））、打開策を追求し、第３に、欧米と東アジア・東南アジアとの比較から、今後の変革のあり方を展望することを目的とするものである。その際に、台湾やカンボジアなどの状況が比較的リベラルであることに鑑みて、その由来を明らかにし、状況が類似する日韓はもとより、東アジア・東南アジアの状況の底上げを図ることを目指している。３年目である今期は、第１課題は、理論研究としては、LBGTの動きの中心である欧米、とくにアメリカ法学での同性婚姻法の変遷を巡って、豊かな議論とともに、混沌とした理論的基礎付けに向き合い、フェミニズム法学や（批判）人種法学との異同に注視して、状況分析・整理に努めた（継続中）。第２に、その各論的・実務的問題としては、札幌地裁で同性婚を認めないのは違憲とする判決が出て（但し賠償請求は棄却）、とくにこの期には、判例研究を行い共同研究者間で意見交換し、それが公表された。第３に、欧米と東アジア・東南アジアとの比較法であるが、とくに台湾やカンボジアなどの状況が比較的リベラルであることに鑑み、その由来を明らかにし、その状況把握・実践的方策を探ることにあるが、ようやく緒についてきた。２０２２年８月には、この分野の韓国の第一人者の金敏圭教授と再会し、本研究の深化を誓い合い、同年１２月にこの分野におけるシンガポール管理大学のE・タン准教授の報告にアジア「法と社会」会議で接し、質疑討論に加わり、さらに２０２３年３月に同大学を訪問して、同准教授の議論について深めることができた。更なる交流を東南アジア研究者と深化させたい。