中国における都市内交通施設整備のための財源確保策に関する研究

我国城市交通设施建设资金保障措施研究

基本信息

批准号：
08750646
负责人：
奥田隆明
金额：
$ 0.64万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1996
资助国家：
日本
起止时间：
1996 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08750646/
关键词：
中国交通社会資本開発利益土地制度

项目摘要

急速な市場解放が進む中国で都市内交通施設の整備財源をどのように調達すべきかについて検討するために、以下の3つの分析を行った。(1)中国の土地制度とインフラ整備財源方策の検討中国の土地制度は独特の土地公有制に基づくものである。特に、新規宅地開発に関しては、政府が住民の移転などを行った後、その土地を30年〜70年の期限付きで民間宅地開発業者に譲渡し、開発業者は宅地造成などを行った後、最終的な土地利用者にこれを販売する方式が採用されている。したがって、政府には素地を売却する際に大きな収入が見込まれ、これを財源としてインフラ整備を行うことが可能であることを明らかにした。(2)地価設定モデルの開発ただし、このとき政府がこの素地をいくらで売却するのかが重要な問題となってくる。例えば、土地価格が高すぎると開発が進まず、経済発展を鈍化させる可能性がある。他方、この価格が低すぎると逆に十分なインフラ整備が行えず、これによって経済活動に悪影響を与える可能性もある。そこで、本研究では、都市計画における用途地域の指定との組み合わせによりこの土地価格を設定するモデルの開発を行った。(3)地価設定モデルの大連都市圏への適用また、本モデルを大連都市圏に適用し、交通施設整備に伴い地域の利便性が変化した時に、どのような地価設定を行うことが社会的に望ましいのかについて分析を行った。さらに、現行制度下での地価設定では都市の活動効率が低下することを指摘し、地価設定の重要性について分析した。

为了考虑如何为中国的城市运输设施购买资金，市场解放正在迅速扩展，我们进行了三个分析：（1）对中国的土地系统和财务资源衡量中国土地系统的审查是基于独特的公共土地所有权制度。特别是，关于新的住宅土地开发，在政府搬迁居民之后，该土地在30到70年的时间内将土地转移到私人住宅开发商，开发商已经开发了住宅土地，然后将其卖给了最终的土地用户。因此，已经明确指出，政府在出售基地时有望获得大量收入，并且可以将其用作发展基础设施的资金来源。（2）开发土地价格设定模型，但目前，重要的问题是政府将出售这一基础。例如，如果土地价格太高，发展可能不会进步并减缓经济发展。另一方面，如果这个价格太低，则可能无法充分发展基础设施，这可能会对经济活动产生负面影响。因此，在这项研究中，我们开发了一种模型，该模型将这种土地价格与城市规划中使用区域的指定结合使用。（3）除了将土地价格设定模型应用于达利安都会区，此外，该模型还应用于达利安都会区，并且当由于运输设施的发展而导致该地区的方便变化时，对哪种土地价格设定的方式进行了分析。此外，他们指出，当前系统下的土地价格设定将降低城市活动的效率，并分析了土地价格设定的重要性。