Establishment and implementation of a method for monitoring biological effects of environmental radiation using cultured plant cells

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放射性物質が生活圏へ放出された福島第一原子力発電所事故から11年が経過し、当初と比較して放射線量も低減しつつある。しかし、空間線量が高く人体への影響が懸念される帰還困難区域 (9.5 μSv/h以上) では、長期にわたる放射線量の継続的な計測と影響モニタリングが必要になると考える。野外の放射性物質汚染については、空間線量や土壌・水質の直接測定が行われ、生体への蓄積も確認されている。しかし、蓄積した放射性物質が、生体内でどのような生物影響（DNA変異誘発など）を与えるか、定量的評価についての報告は少ない。本研究では、不明な点が多い、帰還困難区域内における環境放射線 (5.6μGy/h以下、9.5－16 μGy/h付近) の生体内での生物影響を明らかにするために、生物影響を定量的に評価可能と考えられる複数の指標（相同組み換え頻度・変異誘発頻度・核内倍化頻度や遺伝子発現解析など）による評価を試みる。令和4年度は、従来のゲノムDNA相同組み換え頻度・変異誘発頻度の定量に加え、他の複数のパラメータによる帰還困難区域での継続的な野外放射線モニタリングを実施することを目標としていた。そのため、より簡便なシロイヌナズナ野生型植物体を用いたカルス誘導実施を試みたが、ほとんどのケースで誘導用培地（CIM培地）に移植した段階でコンタミが発生し、カルスの誘導がうまくいかなかった。現在、短期雇用職員により、誘導に成功したカルスの増殖を実施しており、次年度の計画実施に向けて準備をしている段階である。