スペース・シェアリングを活用した高経年戸建住宅地再生・継承モデルの構築

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本研究は、「スペース・シェアリングの導入で、計画的戸建住宅地の良好な景観・住環境を継承しながら、住宅地の流動性と持続可能性を担保できるか」という問いを設定し、実証分析と制度検討を行うことを目的とする。2022年度はプラットフォーム調査によるシェアリングのパターンの把握、インターネットアンケートによる戸建住宅地におけるシェアリング利用に対する意識調査、駐車場シェアリング事業者へのインタビュー調査を行った。現在、提供されているサービスは、空き部屋やキッチンなどの屋内を利用するサービスと、駐車場や庭などの屋外を利用するサービスに分けられる。前者では、(1)宿泊、(2)趣味・習い事・パーティーなどの娯楽利用、(3)写真や動画などの撮影スタジオ、(4)荷物保管場所、(5)会議や作業場所といったサービス提供があり、後者では、(6)一時的な駐車場、(7)定期利用の駐車場、(8)屋外での一時的な販売活動場所、(9)庭の利用、(10)空き地の一時的利用が提供されている。これらに対して、シェアリングサービスの一般的な認知度は高く、ほとんどの人がその存在を認識していることがわかった。計画的戸建住宅地のシェアリングでは、駐車場や庭などの屋外サービスの提供意向が高く、屋内サービスの提供意向は低い結果となった。また(1)宿泊の代表例である「民泊」の認知度は高いが、最も許容意向が低かった。利用・提供・許容すべての意向が高かった駐車場サービスに着目し、事業者インタビュー調査を行った。これによると、利用者・提供者ともに懸念しているトラブル対策として、サポート窓口の設置や保険対応が用意されており、トラブルの予防と発生時の対応が取れていることが確認できた。次年度は、具体的な住宅地を対象に、より詳細にシェアリングサービス導入可能性の検討を行う。また検討の過程で明らかになる課題に対応する法制度上の課題の整理する。