The Principles of Taxation in terms of Science and Technology Developments

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2022年度は、科学技術の発展という遠因に伴い変動してきた人口問題・労働雇用問題・医療保険問題に関連する社会保障法・財政法・租税法のそれぞれの隣接する理論域を検討し、口頭発表を行った。中国については、中国の「一人っ子政策」に関連する社会保障政策の変遷について整理し、国家強権という視点のほかに、資本社会が形成されていくなか、個々人は経済的リスクに基づく選択を行ってきたという視点も言及した。日本については、上記の三つの法域をまたいでいるにもかかわらず、どの法域でも正面から取り上げあられたことがなく、放置されてきた国民健康保険税（料）の「減免」をひとつの切り口に、保険学や財政論の「算術」に取り込まれてはいけない租税法が議論すべき領域の再確認ができた。国際社会の動き全般については、とりわけ衣食住に密接する国際公法上の判例収集を行った。国際貿易と各国の租税政策との相関関係というオーソドックスな解説を踏まえたうえ、科学技術の発展によって徐々に書き直されていく認識論に注目し、資産の譲渡や譲渡資産の同一性、並びに、価値創造論と知的財産との関係についての分析を試みた。さらに、さまざまな革新的科学技術をめぐる最新の社会動向を収集した。2022年11月30日にリリースされ、公開されたOpenAIのChatGPTに注目しつつ、メディア論としての経験の意義という理論ベースを引き続き掘り下げた。ほかに、2023年3月1日から12日にかけて、中国での現地調査を実施した。この調査で得られた情報によると、中国において、ChatGPTと同じように人工知能技術を利用して自然言語を処理でき、特定の人物像や性格を持った３Dモデルとして実装され、物理的な存在を持つ「デジタルヒューマン」によるEC取引がすでに開始されていることが明らかになった。