日米科学技術協力(工学分野)における「バイオテクノロジー」にかかる調査研究

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昭和59年9月当時の森文部大臣とNSFのブロック長官との間で合意された日米科学協力事業(工学分野)は当面バイオテクノロジー、コンピューター・ソフトウェア、電子工学・光電子工学、および新材料の4分野で行われることになった。本研究はこれを受けてバイオテクノロジーの分野でどのテーマをどのような形で協力を行うかを検討し、両国にとって有益な協力体制を確立する目的で逐行されている。バイオテクノロジーの分野では、さしあたりバイオリアクターと植物細胞の分子生物学の2題目をとりあげ、これらの分野における両国の研究状況を相互に理解し、協力研究のあり方を検討すべく、ワークショップを開催することとなった。日本側は各方面の専問家から成る委員会を作り具体的なワークショップの企画を検討した。これに対し米国側は題目毎に1名の責任者を指名してきたので、その責任者と個別にワークショップを企画することとなった。2つのワークショップを共催することを含め種々検討したが、短期間の準備のため本年度はバイオリアクターのワークショップを昭和60年12月11日より京都で開催することとなった。日米両国の参加者の人選、プログラムの検討を経て開催されたワークショップは、蛋白質の性質とその有効性をめぐる問題、生産を含め工業化の現状と問題点、応用化と植物に関する基礎的問題等広い分野を対象とした。現在発展しつつある分野であるため両国間のみならず国内での情報交換に極めて有意義なものとなった。一方このワークショップ開催に当っての両国の対応から、両国の組織の差がはっきりと出た。この差にどのような対応をすればよいが、これからの問題である。なお植物の分子生物学については目下ワークショップ開催を検討中であり、バイオリアクターと同じ規模のものをハワイにおいて開く案が有望である。2つのワークショップの成果をふまえ、さらに今後の体制を検討する。