教育委員会の設置単位拡大に伴う事務処理体制の再編課題に関する調査研究

1.本年度は、前年度に引き続き、京都市・大阪市・広島市・北九州市(以上、交付申請書記載)、及び札幌市・仙台市・川崎市・横浜市・神戸市・福岡市の各政令指定都市を訪問し、文化行政・スポ-ツ行政・青少年行政の各領域における(1)事務処理機構、(2)教育委員会と首長部局の連携体制、(3)区役所への事務委任、(4)地方公社への事務委託、等について実態調査を実施するとともに、関連資料の収集を行った。2.以上により得られた知見は次のとおりである。(1)青少年行政に関しては、その事務処理体制のタイプとして(1)教育委員会主導型、(2)民生局・教育委員会併置型、(3)民生局主導型、(4)市民局・教育委員会併置型、(5)市民局主導型、(6)総務局主導型の6種類が現在のところあるが、近年の動向として市民局主導型が主流となりつつあること、(2)文化行政に関しては青少年行政で見られたような明確なタイプは存在せず、教育委員会と首長部局間の連携関係が相当複雑化しており、今後、教育委員会の役割も含め部局間の機能再編が喫緊の課題となっていること。(4)スポ-ツ行政は、他と比較して教育委員会が果たす役割が依然大きい領域であるが、施設建設等のハ-ド面において首長部局とのより効率的な連絡調整体制を急ぎ構築する必要があること、(4)行政区レベルの教育事務処理体制としては、(1)区役所中心型と(2)区役所・教育委員会二元型のふたつがあるが、後者に属する都市においては所謂「縦割り行政」等の弊害が見られ、したがって両者の実効ある連携システムの構築が課題として存在していること、(5)大都市教育行政においては地域住民への行政サ-ビス拡充の方途として地方公社を活用していこうとする傾向が強く現れているが、地方公社を現実的行政運営のなかでどのように位置づけるかについては各都市とも未だ模索の段階を抜けきっていないこと。

1.本年度は、前年度に引き続き、京都市・大阪市・広島市・北九州市(以上、交付申請書記載)、及び札幌市・仙台市・川崎市・横浜市・神戸市・福岡市の各政令指定都市を訪問し、文化行政・スポ-ツ行政・青少年行政の各領域における(1)事務処理機構、(2)教育委員会と首長部局の連携体制、(3)区役所への事務委任、(4)地方公社への事務委託、等について実態調査を実施するとともに、関連資料の収集を行った。2.以上により得られた知見は次のとおりである。(1)青少年行政に関しては、その事務処理体制のタイプとして(1)教育委員会主導型、(2)民生局・教育委員会併置型、(3)民生局主導型、(4)市民局・教育委員会併置型、(5)市民局主導型、(6)総務局主導型の6種類が現在のところあるが、近年の動向として市民局主導型が主流となりつつあること、(2)文化行政に関しては青少年行政で見られたような明確なタイプは存在せず、教育委員会と首長部局間の連携関係が相当複雑化しており、今後、教育委員会の役割も含め部局間の機能再編が喫緊の課題となっていること。(4)スポ-ツ行政は、他と比較して教育委員会が果たす役割が依然大きい領域であるが、施設建設等のハ-ド面において首長部局とのより効率的な連絡調整体制を急ぎ構築する必要があること、(4)行政区レベルの教育事務処理体制としては、(1)区役所中心型と(2)区役所・教育委員会二元型のふたつがあるが、後者に属する都市においては所謂「縦割り行政」等の弊害が見られ、したがって両者の実効ある連携システムの構築が課題として存在していること、(5)大都市教育行政においては地域住民への行政サ-ビス拡充の方途として地方公社を活用していこうとする傾向が強く現れているが、地方公社を現実的行政運営のなかでどのように位置づけるかについては各都市とも未だ模索の段階を抜けきっていないこと。