「労働の柔軟性」と新たな労働力需給システムの構築に関する国際比較研究

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1.1980年代の欧米諸国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ)で推進された「労働の柔軟性」政策のもとで生じた「労働力需給システム」の変化について、当該諸国の雇用統計および賃金統計をもとに比較研究を行い、これまでの雇用管理や賃金制度に生じている変化を明らかにした。2.わが国については、1980年代後半以降に推進された「新たな労働力需給システム」の導入の具体的事例として、就職情報誌について、発行企業にたいする調査および情報誌に掲載された内容についてコンピュ-タを用いて分析した。また、これまで調査されてこなかった学生アルバイトの就労実態や就労ル-トについて調査を行った。この結果、公的統計で把握できる実態をはるかに上回る規模の学生アルバイトがサ-ビス産業を中心に就労し、サ-ビス経済化を支えている現状が明らかになった。3.円高好況に転じて以降、労働力不足が顕著になり、労働力需給システムにも柔軟な対応が求められているが、京都市の中小企業を対象に労働力不足の現状や職業安定行政にたいする要望などに関する間取り調査やパ-トタイマ-の動向調査を行った。この調査を通じて、正規雇用の経験をもたずにパ-ト就労する中高年女子が増大しており、中小企業ではこうした労働力の活用に活路を求めていることが把握できた。4.ソフトウェア産業での調査を行い、ソフトウェア技術者の採用と訓練の現状および不況業種からの「過剰人員」の受け入れの可能性と障害となっている条件について考察を行った。