「雇用の弾力化」と職業紹介行政の民営化に関する国際比較研究

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(1)1980年代の西欧諸国(特に、イギリス、ドイツ、フランス)で推進された「労働の弾力化、柔軟化」政策のもとで生じた「労働力需給システム」や職業紹介行政機構の変化および民間の職業紹介サ-ビスについて、当該諸国の労働市場関連資料、各種行政資料をもとに比較研究を行った。また、ドイツ、フランス、イギリスの代表的労働者派遣企業の営業実績に関する報告書をもとに、今日の労働者派遣事業の分析を行った。これによって、労働者派遣企業が実質的に公的職業紹介事業にかわる機能を果していることを明らかにした。さらに、これらの諸国の労働組合の部内資料をもとに「労働市場の柔軟化」政策にたいする労働組合の対応の比較研究を行った。かつては西欧の主力組合は、派遣労働者の導入など雇用の弾力化には強く反対していたが、ここ数年来、このような方針を改め、派遣労働者の労働条件の保護のための政策を掲げるように転換したこと、および転換の要因を明らかにした。(2)わが国については、まず職業紹介行政の民営化にかんして歴史的な変遷を明らかにした。第2次世界大戦以前については、当時の民営職業紹介事業にかんする基礎デ-タを第1次資料にまで遡って掘り起こし、その実情を分析した。戦後については、公共職業安定所に代表される公的職業紹介事業が、次第に職業紹介機能を弱め、民間の各種職業紹介事業(就職情報誌、労働者派遣事業など)に代替されていく経緯を解明した。(3)「新たな労働力需給システム」の機能が地域特性によってどのように異なるかについて比較研究を行った。具体的には大都市地域と中規模都市、さらに農村的地域、過疎地域ごとに分析した。今年度は、特に能都半島の突端にある珠洲市を対象にして、過疎地域における出稼ぎに際して、民間の職業紹介サ-ビスがどのように機能しているかを調査した。この結果、過疎地域では民間の職業紹介サ-ビスは有効性に乏しく、公的サ-ビスが依然として不可欠であることを明らかにした。