集団化直前のソビエト農村における協同組合の研究-「組織=生産学派」の理論と活動

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この一年は、本研究のテーマがまことに時宜をえたものであったことを示した。ソ連で進行中のペレストロイカの中で、従来のコルホーズ・ソホーズ制度を大きく変える抜本的な農業改革が始まったからである。この改革の目玉の一つは、「協同組合原理の再生」ということであった。一方でコルホーズ・ソホーズを名実ともに独立採算企業として位置づけなおすとともに(「協同組合法」の制定、「コルホーズ模範定款」の改訂)、他方では、コルホーズ・ソホーズの内部に、また一部分はその外部に、家族請負、小規模労働集団請負の制度が導入され、あるいは土地・生産手段の賃貸制度に道が開かれた。後者の生産単位自体が「協同組合」企業とされ、したがって、コルホーズ・ソホーズは、その経営形態としては、「協同組合の協同組合」として現れることになった。この経営形態の変化はまた、これまで大規模集団企業の中で疎外された農民を真に「土地の主人」にする、ということでもあった。かかる農業改革の開始と平行して、これまでのソ連農業の歴史が、すなわち集団化の歴史が、きびしく批判的に見直されるのは当然の成り行きであった。スターリン的集団化は農民に過酷な犠牲をしいるものであったばかりでなく、ソ連農業の停滞の原因ともみなされるようになった。したがって、これとは別の、集団化に先行しする時期に下から現れていた農業発展のコースがなかったのかどうか、という感心がソ連の農業史家をとらえた。このプロセスは、本研究のテーマである集団化直前のソビエト農村の協同組合の各種の形態の展開という史実、そして協同組合の諸理論の究明へと人々を赴かせた。スターリンとは異なるレーニンの協同組合プラン、それと深く結びついた「組織=生産学派」の協同組合論、なかんずくチャヤーノフの理論、今あらためて、ソ連の内外で注目を集めるにいたっているのである。