農業者の組織維持メカニズム：1970～1990年代の農業協同組合と国際比較から

本研究は、産業としての困難が続くような時期に、農業者団体がどのようにして自らの組織を維持するのか、そのメカニズムを明らかにする。専業農家が減少するとともに兼業農家が増加し、全体としての農業人口が減少し、第一次産業の国内総生産に占める割合が小さくなり、日本農業の構造が大きく変化していった時期に焦点を当て、農業者団体がどのように多様な農業者をまとめ上げ、非農業者に対して農業保護を正当化したのかを分析し、さらにアメリカ合衆国の農業者団体の活動戦略と比較する。その結果、既存研究が前提としてきた農業者の強固な組織維持を可能にしたメカニズムや、相対的に経済力に乏しい人々の団体がどのようにして自らに有利な制度を獲得していくのか、そして他国の農業団体と日本の農業者団体との共通性や、比較における位置づけが明らかにすることを目的としている。以上の研究目的の下、社会状況の変化によって移動の制限が継続する現状を鑑みて、本年度も比較の基礎となる日本の国内事例に分析を集中し、農業者団体がどのようにして多様な農業者をまとめたかを分析し、論文として公表した。さらに、現代日本の農業問題を考える上で、本研究が持つ含意をより直接的な形で示すために、現代日本における政策争点としての農業のあり方の特徴についても、既存の有権者調査や政治家調査などのデータなどから考察し、本研究の対象とする時代との共通点や差異などを明らかにした。

本研究は、産業としての困難が続くような時期に、農業者団体がどのようにして自らの組織を維持するのか、そのメカニズムを明らかにする。専業農家が減少するとともに兼業農家が増加し、全体としての農業人口が減少し、第一次産業の国内総生産に占める割合が小さくなり、日本農業の構造が大きく変化していった時期に焦点を当て、農業者団体がどのように多様な農業者をまとめ上げ、非農業者に対して農業保護を正当化したのかを分析し、さらにアメリカ合衆国の農業者団体の活動戦略と比較する。その結果、既存研究が前提としてきた農業者の強固な組織維持を可能にしたメカニズムや、相対的に経済力に乏しい人々の団体がどのようにして自らに有利な制度を獲得していくのか、そして他国の農業団体と日本の農業者団体との共通性や、比較における位置づけが明らかにすることを目的としている。以上の研究目的の下、社会状況の変化によって移動の制限が継続する現状を鑑みて、本年度も比較の基礎となる日本の国内事例に分析を集中し、農業者団体がどのようにして多様な農業者をまとめたかを分析し、論文として公表した。さらに、現代日本の農業問題を考える上で、本研究が持つ含意をより直接的な形で示すために、現代日本における政策争点としての農業のあり方の特徴についても、既存の有権者調査や政治家調査などのデータなどから考察し、本研究の対象とする時代との共通点や差異などを明らかにした。