日本企業におけるCIMの展開とコストマネ-ジメントシステムの研究

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平成2年度の計画は、次の二点に関するものであった。1理論的にコストシステムとCIMに関するこれまでの研究をリゲュ-すること。2日本企業でのCIM実施事例を調査し、コストシステムとCIMの状況を明らかにすること。1に関しては、梅田、浅田、それをんにより、雅誌論文等でリヴュ-結果を報告している。それによれば、工場におけるCIM化は、デ-タベ-スの統合化、組織の各機能(販売と製造)を情報ネットワ-クで統合化することを狙いとしていることが明らかになった。それに対応してコストシステムは、設計・技術といった部門コストを直接的に把握したり、製品に帰属させる計算システムを必要としていること。CIM投資評価において、投資の戦略的効果を反映した計算ロジックを必要としていること、原価構成の変化が、従来のマンレイトによる間接費配賦から、マシ-ンレイトによる配賦へと移行しつつあること。更には、間接費の一部については、配賦によらず、直接製品の賦課する方法が模索されていることが明らかになった。2の調査によると、現状のCIMは、組立加工型においては、製品・部品の標準化と工程の派用化(上工程)、と専業化(下工程)によるリ-ドタイム短縮を狙ったものが多いこと。また装置型では、ブレンディングや最終工程での多品種小量化対応(バッチ処理)といった工程管理精度向上を狙ったものが多いことが分かった。かかるCIMは、コスト面で見ると、依然伝統的回収期間法ベ-スで概ね評価されており、組織的に強固な企業程、CIM実施を困難にしている。また製品原価計算の目的は、依然作業工数の低成を狙いとしており、マシ-ンレイトを採用する理論化を必要とする段階に来ていることが分った。もっとも、調査から、全く一部の企業が、新コストシステム研究中であり、この点の内容解明を、理論化が今年の調査の中心となろう。