日本企業の役員兼任による企業間ネットワ-ク・人的ネットワ-クの理論的・実証的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、昨年に引続き日本企業の役員兼任についてのデ-タ収集を1988年度について実施した。さらに新聞・雑誌からの情報整理を行い、日本企業のトップマネジメントの最近の動向を把握することに努めた。いわゆる「バブル経済」の破綻によって、日本の大企業間の株式持ち合いの体制が崩れつつあると指摘されている。さらに一連の企業犯罪によって、経営者の監視システム(特に社外監査役制度の導入)の必要性が強調されている。このような背景を考慮すれば、本研究の重要性は増大していると見なされる。さらに本年度は、ネットワ-ク分析の手法についても研究を進めた。日本企業の役員兼任ネットワ-クについてどの程度までそれが応用可能であるかを検討した。パ-ソナル=コンピュ-タ=ソフト(UCNET)の処理能力から、多くても対象企業は100社までに絞らなければならず、これまでに収集した全上場企業といった水準の研究は不可能であった。予めいくつかの企業グル-プ(クリ-ク)に分割した後に、そのグル-プ間のネットワ-クの構造をコンピュ-タによって抽出するという研究方法を採用するべきことを確認した。以上の成果を本年中に単著として発表する予定である。さらに昨年度の研究成果の一部である翻訳書も本年には刊行される。