19世紀末日本における識字率の規定要因に関する調査研究

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本研究の目的は、日本の近代化過程における識字率の実態を明らかにし、さらに識字率が、どのような要因と深い相関関係を有しているかという、識字率の決定要因について解明することである。ヨーロッパ諸国においてはすでにかなりの蓄積を有する研究領域であるが、前近代日本においては、国民の識字率を示す全国的な統計が存在しないために、数値的に明らかにすることが困難となってきた。このような研究状況を克服しようとすることが本研究の目的である。すでに私は、識字率の展開において先進県である滋賀県について現地調査を行ったので、これと対比するために、本年度においては、最も後進的な位置にあったと推測できる鹿児島県を中心として現地調査を行った。残念ながら今回の調査によって鹿児島県内の地域毎の識字率を把握することのできる資料を発見することはできなかったが、種々の資料から、鹿児島県が近世以来独特の政治体制をとり、藩政運営に対する一般庶民の参加を極端に排除しており、このことが地域の識字率を低いものにしていると考えられることが分かった。通常、近世期においては全国的に村請制が採用され、政治運営の実態は大きく一般庶民に委任されているので、一般庶民がそれを担うためには当然かなり高い識字能力が必要とされた。これに対し鹿児島県においてはこのような体制がきわめて希薄であり、また意識的に庶民を政治から遠ざける制作を遂行したので、このことが、識字力の向上に負の作用をもたらしたのではないかと考えられるのである。今後においては、鹿児島県や滋賀県等における、村落残存文書の計量的把握などにより、以上の仮説を実証することが求められる。