生活の質に関する計量経済分析

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都市環境を計量的に計測する試みは、日本においては今まで社会学的な立場からの研究がほとんどであった。本研究では、人口移動が完全であれば、都市環境の評価が地価と賃金に反映されるという補償賃金格差の理論を用いて、様々な都市環境項目の金額評価を求めた。対象とする都市環境には、交通、公害、寿命、公園、気温、湿度など様々な要因を含んだ。この中で寿命という健康の指標は、他の研究にはない新しいものであった。しかも、都市環境を示すものとしてこの寿命に関する評価は非常に大きい。寿命が1%長期化することに人々は月あたり50万円から70万円多く支払う用意があることが示されている。もちろん、寿命は様々な都市環境の総合的指標として機能していることを示すかもしれない。また、所得水準と寿命の間に正の相関があれば。この係数にもバイアスがある可能性はある。その評価をもとに、全国の10万人以上都市の都市環境に関する総合指数を求めた。都市環境の金額評価を求めるためには、地代と賃金に関する地域別データが必要であるが、本研究では地代データに『全国消費実態調査』を賃金データに『賃金構造基本調査』の個票データをもとにした推定結果を用いた。さらに、賃金については、理論的には職住一致の仮定が用いられているため、パートタイム労働者の賃金や通勤手当の少ない労働者に限定した分析も行った。環境評価関数の推定結果は、地代関数については、予想される符号が推定されたが、賃金関数については予想される符号が必ずしも推定されなかった。これには、職住一致の仮定に無理があったり、個人の能力コントロールにも無理がある可能性がある。今後は、複数時点のデータをもとに、より安定的な推定結果を求めることを課題としたい。