Application of Behavioral Economics to Policy Issues: Healthcare, Disaster Prevention, Crime Prevention, Labor, and Education

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医療の行動経済学の分野では、COVID-19感染対策促進の行動経済学的なメッセージの効果検証を複数行った（Sasaki, Kurokawa, Ohtake(2021,JER)、 Sasaki, Saito, Ohtake(2021,SS&M)、Tanaka, Nihonsugi, Ohtake, Haruno(2021, Sci Rep)。 その結果、感染対策には利他的利得メッセージが、高齢者のワクチン接種には利得フレームの社会的影響メッセージが効果的であった。また、Yamamura, Tsutsui(2022,JJIE)は、2020年3月から6月にかけてのCOVID-19緊急事態宣言の影響による個人の予防行動とメンタルヘルスの変化について分析した。Yamamura,Tsutsui(2021, J Popul Econ)は、COVID-19の対策として行われた学校の一斉休校が保護者のメンタルヘルスに与えた影響を分析した。さらに、風しん抗体検査受診を促進するためのナッジメッセージの効果検証を行った（加藤・佐々木・大竹(2022,RIETI DP)）。妊婦に感染させると胎児の健康に悪影響がある可能性を示したメッセージが実際の抗体検査受検率を高めることを示した。大竹・坂田・松尾(2020,行動経済学)は、豪雨災害時に早期避難を促すナッジメッセージの効果検証を行い、社会規範と避難行動の外部性を損失表現あるいは利得表現で伝えるメッセージが直後の避難意思形成に効果的であることを明らかにした。小原・中山(2021、日本経済研究)は、RCTを用いて、情報提供が求職者の職域拡大につながるかを検証した。Lee, Ito, Kubota, Ohtake(2021, IJED)は、日本の公立小学校における幼少期の制服着用経験が、成人後の互恵的志向と不公平回避（向社会的）傾向を高めることを見出した。