公共工事の発注規模と平準化政策に関する基礎的研究

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本研究は、公共工事の発注規模に着目し、発注規模を変化させた場合に、発注者・施工者などが受ける影響を・効果を整理し、それらを定性的・定量的に把握することを目的とした。過去の公共投資と発注規模との関係を調べた結果、両者の変化はほぼ同様なカーブを描いていることが明らかとなった。このことは、発注者の事務負担能力には限界があり、公共投資の増大は発注規模の大型化を通して実現されてきたことを示唆している。発注者への聞き取り調査から、大規模発注化は、発注工事件数を減少させ発注事務量の軽減するので、多くの発注者は、社会基礎整備の質を向上するためには、大規模発注化は極めて重要であると考えていることが明らかとなった。しかし、大規模発注化によって、発注者監督の目が行き届かなくなること、また、混乱による企業倒産を引き起こすことは発注者の社会的責任を問われることになるとの指摘もあった。これらを勘案すると、発注者は大規模発注化の意義を認めつつも、実際には慎重な姿勢で臨んできていると思われた。施工者への聞き取り調査では、大規模発注化の施工現場での生産性への影響を調査した。その結果、(1)工程調整、安全管理、労務・資機材の転用などの連絡調整が減少すること、(2)隣り工区による工程の限定が少なくなること、(3)外的要因に対する融通性が増加することが確認された。大規模発注した場合の公共工事費の積算価格の変化を、「建設省土木工事積算基準」に基づき試算した。その結果、全国の公共工事の発注規模を一律に1.5倍、2倍、3倍、5倍に大型化した場合、それぞれ、約3000億円、約5000億円、約7500億円、約1兆円の間接工事費・一般管理費が低減することが明らかとなった。