国際地域開発・協力法の研究-アジア・太平洋地域を中心にして-

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1990年代の世界経済のグローバル化と地域主義の同時進行を前にして、本研究は、特にアジア・太平洋経済協力会議(APEC)に焦点をあてた。APECは、域内に日・米・豪等の先進国とASEANを中心とする発展途上国を抱えており、それら諸国間の経済発展格差はもとより、文化・宗教・言語・人種の多様性など、他の地域に見られない特殊性がある。そのため、APECは、WTOとの一貫性を保持しながら貿易・投資の自由化による経済発展を共通の目標と掲げつつ、達成の時期やその方法・過程はそれぞれの意思と状況に依存させ、かつ経済ブロック化をあくまでも回避する体制をとる。しかも、機構としてのAPECは、条約によらず政治約束を基礎とするル-スな国際制度である。このように「意思主義」と「開かれた地域主義」を柱とするこの制度は、欧州連合(EU)がたどってきた地域統合と対局にあるシステムである。本研究では、まずAPECに限らずアジア地域の経済発展協力組織・制度を概観して、この地域の特徴を浮き彫りにした後、APEC自体の形成・発展過程を分析した。その中で1995年の大阪会議を境として実質的発展を遂げてきたことを掴み、確立しつつある組織構造や、共通の基本原則と個別的実施過程等を検討していった。また具体的問題として、持続的発展の観点及び投資促進の問題を採り上げて研究を行った。研究成果は、主に欧文(英・仏)で発表している。とくに国際法協会(ILA)の地域開発法委員会報告者として、その第1報告書に研究成果を反映した。