地方自治体の行政システム改革に発生主義会計の手法を有効に適用するための実証的研究-地方自治体会計に発生主義会計の思考を導入する際の理論的研究課題の解明を目指して-

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バブル経済が崩壊して、わが国の自治体は厳しい財政状況に直面している。税収がジリジリと減少する一方で、生活保護や介護保険などの扶助的経費が増大。さらに、バブル崩壊以後の国策であった景気刺激策の代償として残った多額の地方債返済の歳出で、自治体の財政は著しく硬直化しているのである。こうした状況で、顧客である住民の満足度を維持・向上するためには、事務事業や施策に投下されている予算を、よりニーズの高いものへとシフトする必要がある。予算を投入して展開されている事務事業や施策の満足はどの程度のものか。この予算額を新規事業に投入するほうが、住民の満足度はより高まるのではないか。多くの自治体では、こうした課題を解決するために行政評価という手法を積極的に導入している。行政評価の手法を合理的に展開する手立ての一つとして、精緻なコスト計算がある。現在、全国の自治体で実施されている事務事業や施策のコスト計算は、現金主義の会計に基づいている。この会計では、企業会計で行なわれている減価償却や各種の引当金の積み立て、繰延資産や経過勘定項目の設定がほとんど行なわれていない。その結果、自治体で算出されるコストは民間企業で計算されるコストのように収益や財源との適確な期間対応が認められない状況になっている。期間対応に乏しいコストをもとにして行政評価を行なっても、その正確性には大きな疑問が残る。そこで、全国の自治体を調査すると、先進的な自治体のなかには、コスト計算に発生主義会計の思考を導入して、より繊密な行政評価を進めようとするところが垣間見られた。大分県臼杵市、兵庫県尼崎市、愛知県豊橋市など、発生主義による行政のコスト計算を端緒に、コストや決算重視の行政評価に取り組む自治体が、全国各地に先進事例として、存在するようになってきているのである。今後の研究課題は、こうした先進自治体のベスト・プラクテイスから、「発生主義の思考による事務事業や施策別の行政コスト計算と行政評価のあるべき連携」を解明することにある。