ヨーロッパ統合の推進と生涯学習

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本研究の目的はEUの教育・訓練政策を明らかにすることであるが、とりわけ(1)1996年ヨーロッパ生涯学習年以降のEUの教育・訓練政策を明らかにし、(2)EU加盟国の教育・訓練政策の比較検討を行い、(3)そこでの生涯学習概念を分析し、(4)EU政策に基づく教育・訓練プロジェクトの事例分析を行うこと、の4点を重点課題とする。昨年度に引き続き、今年度は文献を中心に、EU・西欧諸国における生涯学習概念を検討した。EUの教育・訓練政策において、1990年代以降「生涯学習・生涯教育」というタームがしばしば登場する。しかし、継続職業訓練の文脈において使用されるのみであり、ジョン・フィールドはEUの教育・訓練政策の1990年代の展開を評価しつつも、「EUの活動はあまりにも狭く青年に焦点をおいており一貫性を欠いでいた。ヨーロッパ規模での生涯学習のプログラムがない。……中略……ヨーロッパの強化および競争力の改善への道は生涯学習を通してのヨーロッパ学習文化の創造にある」と1994年に指摘している。しかし、その後の政策の展開の中で、教育・訓練政策が単に経済成長の側面から必要とされているだけでなく、「EU市民」の育成をも担わされてきた。また、各国における取り組みの中でも「生涯学習・生涯教育」はリベラル成人教育と職業教育・訓練を統合するタームとして使用され始めてきている。以上のことが明らかになってきたが、研究成果を論文化するに至ってない。