コンピューターによる社会システム分析を応用した都市保健政策の意志決定モデルの確立

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1.健康指標とその決定要因モデルの構築地方自治体(都道府県、市区町村)を単位として、死因別死亡率、医療福祉に関する指標(死亡率、罹患率、医療資源、医療費等)に関する指標をアウトプット変数に、人口に関連する指標(人口、人口密度、年齢別人口、人口増加率等)、経済に関する指標(雇用率、失業率、経済成長率、産業別売上高、産業別労働者割合等)、環境に関する指標(緑化係数、ごみ焼却場および産業廃棄物処理場の有無、公園面積等)、住居に関する指標(一人当たり住宅面積、木造住宅割合、築20年以上住宅割合等)、教育に関する指標(平均学歴、教育費支出割合等)、住民活動に関する指標(自助グループ参加率、公民館活動参加率、ボランティア参加率等)、地域保健に関する指標(健診受診率、健康教育参加率等)をインプット変数にして、因果関係モデルを作成し、重回帰分析、共分散構造分析構造分析を用いて、モデルの妥当性を検証し、死亡率がさまざまな社会経済的要因によって決定されているモデルを構築した。2.データ収集およびデータベース構築上記の変数に関して、都道府県および市区町村のレベルで、主として総務庁のデータベースをもとに、昭和50年代から縦断的なデータを収集した。これらの指標をワークステーションに入力し、健康に関連した体系的な指標データベースを完成させた。3.時系列分析死因別の死亡率と主な社会経済的要因の関係について、1975年から1998年の間の時系列分析を行い、死因別死亡率と社会経済的要因との関連が時間の変化ともに変化していることを明らかにした。