リスク対応型地域環境情報システムの自治体への適用性に関する日中国際共同研究企画

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まず前半は、企画を進めるうえでの原資料となる自治体ニーズの把握を行った。地域環境情報システムに関わる業務内容とその問題点等について、日本及び中国の自治体にアンケート調査を行ったうえで、重要な自治体に出向いてヒアリング調査を行った結果、基幹的な空間情報に関する時系列情報管理の大きなニーズが存在することが把握できたとともに、自治体業務における情報の流れの分析を行うことができた。さらに、日中両国の自治体における環境情報システムのニーズ分析と結果共有のための合同会議を開いた結果、中国ではむしろ小縮尺のリモートセンシング画像による情報入手が求められていること等が明らかになった。また、リスク対応型システムの有効性を検証するため、日中双方の合意のもとで先の大地震に見舞われたトルコを日本側研究者が訪問し、震災復旧支援活動を行って得られた知見を分析した。その結果、災害への有効な対応には日常的な時系列情報の蓄積が極めて重要であることが明らかになるとともに、及び被災後の有効な情報抽出手法を明確化することができた。後半には、合同会議での合意を受けて、リスク対応型地域環境情報システムの自治体への適用性を高めるために、自らの専門分野を活かした検討を進めた。本研究課題は「企画調査」であるため、今後予想される日中共同開発が効果的に行われるように、自治体のニーズに応える方法を、各研究分担者が、データベースの側面から、空間情報処理の側面から、環境情報の取得に側面から、と言ったようにブレークダウンして、機能の検討・理論の構築・手法の開発を行った。