テレワークの実態と将来展望に関する国際共同研究の企画調査

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今年度は,国内のメンバーを中心にテレワーク人口に関する検討を以下のよう進めた。1)テレワーク学会内に、人口研究部会を設置し、電子メールによる意見交換を行った。2)テレワークの定義及び人口の推計方法に着目して、ワークショップを開催した(2001年1月から3月)3)これらの議論を整理してその成果を2001年のに本テレワーク学会に発表するつもりである。また、従来のテレワーク人口の比較研究を中心に、第2回日本テレワーク学会大会及び第5回国際テレワークワークショップ(ストックホルム)で報告した。また、2001年3月には、EUのテレワーク担当者とブリュッセルで会談し、日本とEUでのテレワーク人口に関する共同調査の可能性について意見交換を行った。ヨーロッパでは、E-EOUROPE構想が今年策定され、今後10年間のIT技術者の養成やECの拡大、中小企業のIT化支援の必要性が唱えられている。そうしたことから共同研究に関しても、大いに発展の可能性があることが確認された。本研究の到達点は以下に要約できる1)日本及びヨーロッパテレワーク人口の増加が観察されており、継続的な調査が必要ととされる。2)調査自体は、公的機関の手で制度高く行われる必要があるが、テレワーク関連用語の定義など調査の枠組みに関してはテレワーク学会の活動が重要である。3)学会では、人口調査部会をスタートさせ、継続的な研究を進めることになった。