地域社会の基盤となる住民の自治組織形成に関する基礎的研究

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昨年度は1)現代の地域社会における自治組織の役割と組織形成の方針、及び2)持続発展的な地域社会に向けての担い手育成の方法を提示した。今年度は、自治組織とは異なる住民の主体的な社会貢献活動に着目し、超高齢社会を向かえる中での新たな地域社会形成の方法を探った。主たる調査地として、(1)山村A(長野県栄村)、(2)離島B(山口県橘町)、(3)都市C(東京都品川区)を取り上げ、各区町村のデイサービスセンターにおいて、利用者及びボランティアに対するヒアリング調査を行った。離島Bでは、趣味の会、老人クラブ、いきいきサロン、生きがいデイというように、各人の楽しみや地域貢献を果たす場が豊富にあった。しかもその多くは、参加者が能動的に企画できる場となっており、行政はあくまで影の支え役という、住民と行政の自立と連携という関係が捉えられた。70・80代であっても「自分でできることはする」として意欲的に地域貢献に取り組んでおり、次世代と共に活動していることで地域社会の発展・継続が期待できる。山村Aでも、様々な活動の場はあるものの、冬は雪で閉ざされることや立地性・交通の便などにより、地域のつながりは限定されがちであった。今後はそのつながりや各人の個性を広く社会に働きかけていくことが求められる。都市Cでは技術や能力を持つ人材は豊富にいるものの、地域のつながりが希薄であるため点在している状況にあり、個々人をつなげていく仕掛けや空間活用が必要である。研究結果として、1)年齢によらない個人の能力に応じた社会貢献活動、2)個人の能力・技術を地域に活かす場づくりに対する住民と行政との自立・連携関係、3)住民同士の支え合いと文化継承がなされる世代間交流、4)自治組織と併せて個性が活かされ地域に反映される新たなしくみの構築、これらが重要であることが得られた。(757字)*上記の成果は、日本建築学会大会(2003年9月)発表詮文2編、及び同学会審査付き論文1編の投稿を予定している。