少子高齢化社会の経済分析-日本と中国との比較研究

点击翻译按钮获取中文摘要

この二年間、『少子高齢化社会の経済分析一日本と中国との比較研究』という課題に沿って共回研究をおこなってきた。日本に関しての研究については、主に日本家族社会学会が実施した『全国家族調査』、家計経済研究所が実施した『消費生活に関するパネル調査』の個票データを使用し、計量分析をしている。具体的には、『全国家族調査』のなかの既婚女性のデータを取り出して、OLS及びBivariate Probitモデルを使って、子供の数の決定要因、出産と女性の就業との両立性を検証した。女性の出産と就業との間にトレードオフであることが確認された。『消費生活に関するパネル調査』の個票データを使用し、1993年から実施され始めた育児休業制度が女性の結婚、出産および継続就業にどのような影響を与えているかなどについて計量モデルを持って検証することにした。分析するとき、女性の結婚、出産および就業などの意思決定には一定の時間がかかることがもっともらしいと思われ、パネルデータであることを生かして、説明変数を前年度のデータを使用している。その結果、女性の出産と継続就業とが同時決定であることが確認された。また、勤務先に育児休業制度が明示された場合、女性の出産に有意な結果を与えていないものの、継続就業を促進することを確認できた。なお、女性のフルータイム就業に関する分析においても、育児休業制度が同じくフルータイム就業を促進することが確認された。未婚女性の結婚と継続就業への影響に関しては、同じく結婚と継続就業とが同時決定であることを確認でき、継続就業に正の影響を与えることが分かった。また、中国の人口センサスのデータなどを利用し、中国の人口政策の推移、人口事情などを概観し、中国の直面している人口問題、これからの人口動向などを研究している。以上の研究成果の一部を、日本経済政策学会、中国上海外国語大学のシンポジウム、北京日本学研究センターの国際シンポジウムなどで口頭発表し、『日本学研究』、『経済研究』、『家計経済研究』などの学術雑誌にも発表している。