インドの初等教育における不就学問題の調査研究

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今年度の研究計画においては、平成13年度中の調査データの分析、三回目の現地での調査とその結果分析、二年間の研究成果のとりまとめと公表を予定していた。平成13年度中には都心部における初等学校の基本的な情報とそれぞれの学校に就学している子どもの世帯の社会経済的な状況(世帯所得、親の職業、学歴、教育に関する支出)についての情報を得ることができたが、今年度はそれに加えて郊外(農村部)における学校と就学者世帯の状況についての情報も得られた。2年間で3回実施した初等学校調査では、市内・郊外の両地域から、6校の私立学校と5校の公立学校から約1350世帯分の調査票が回収されている。この学校を基盤にした調査からは、質的に格差のある初等学校がある「序列」をもって存在していること、質と就学費用に関する格差をもった学校序列と地域の社会階層が対応していることが明らかになった。この点については、平成13年10月に開催された(於・広島県東広島市)日本教育社会学会で、「インドの義務教育における学校間格差と不就学」と題して中間的な成果報告をしている。また、平成14年10月から12月にかけて実施した現地調査では、Varranasi市内において不就学者の親に対する聞き取り調査も実施した。この調査では、初等教育対象年齢層(6-10歳)の不就学者について93世帯分の調査票を回収した。既に明らかになっている就学者世帯の状況との比較分析を通じては、子どもを初等学校に通わせることのできない世帯の地域社会のなかでの特徴が明らかとなったが、この点についての詳細は2年間の調査についての報告(研究発表・雑誌論文)を参照されたい。