在宅末期がん患者の家族に対する地域看護支援法の開発とその有効性に関する研究

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本研究は、3年計画の最終年度であり、在宅末期がん患者の家族に対する看護支援法の開発とその有効性の検討を行うことを研究全体の目的として行った。初年度である一昨年には、在宅末期がん患者の家族の在宅療養中のニーズについて調べるために全国郵送質問紙調査(n=528)を行い、その結果として、在宅における患者と家族の看護支援ニーズ、および在宅療養の最終目的である在宅死の実現に関連する要因を明らかにし、それをPalliative Medicine誌(Fukui S, et al.2003)に掲載した。2年目である昨年度には、末期がん患者とその家族の在宅療養におけるニーズに関する文献レビュー、訪問看護ステーションへの実践活動への参加、および本領域の看護専門家との討議を基に、有効性を検討するための介入内容となる"末期がん患者の家族のための包括的な情報提供および教育を主体とした看護ケアプログラム"を作成し、その作成過程と実施可能性についてまとめた。そして、結果を日本看護科学学会誌に掲載した(福井小紀子ら,2004)。さらに、初年度の調査結果の再分析を行い、その結果をCancer誌に掲載した(Fukui S, et al.2004)。また、開発したプログラムの有効性を測るための無作為割付試験を開始した。すなわち、第1回目の患者・家族への教育を行うための研究協力者となる訪問看護ステーションの看護師の応募とプログラム実施(介入実施)のための看護師教育を行い、その後、研究協力者(訪問看護者)がプログラムを実際に提供する在宅末期がん患者・家族という研究対象者の収集を行い、データの収集を開始した。最終年度である今年度は、引き続き、追加の2回にわたる研究協力者および対象者の収集と調査の実施を行い、更なるデータを収集した。そして、集まったデータを入力し、訪問看護師による看護支援プログラムの効果の分析を開始した。今後、この介入効果の結果をまとめ、国内・国外のがん医療系の雑誌に投稿する予定である。