入院中の末期がん患者の在宅療養・在宅死を実現するための継続看護支援に関する研究

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2年計画で行う本研究の1年目にあたる昨年度は、全国調査にて対象の在宅療養移行実現の関連要因を明らかにし、その結果をエビデンスとして、入院中の末期がん患者の在宅療養移行を促進するための継続看護支援法(介入法)を開発した。そして、最終年度である本年度は、昨年度開発した支援法を用いて無作為比較試験を行い、その有効性を検討した。すなわち、調査対象を、関東圏のがん診療連携拠点病院のうち研究協力の得られた3病院(NTT東日本関東病院、亀田総合病院、小田原市立病院)に入院中の末期がん患者、家族、受持病棟看護師とした。対象病院ごとに、対象を介入群と対照群の2群に病棟ごとに無作為に割り付け、介入群には昨年度開発した介入法を、対照群には通常のケアを提供し、対象それぞれに計2回のQOLおよび満足度を尋ねるアンケート調査を実施した。介入内容・方法は、在宅で利用可能な制度、生活ケア法、症状緩和法、医療処置法の4種類を解説した4冊子を作成し、これらを対象に配布する形式とした。なお、対象への倫理的配慮として、調査協力を依頼する際、プライバシーの保護を明記し、調査への参加は自由意思であることを説明した上で協力の同意を得た。これらの内容にて現在データ収集を行っているが、各病院の倫理委員会の承認を得るのに時間がかかり、データ収集開始が平成19年の1月となったことから、データ収集期間を平成19年度6月末までと延長した。このため現在データ収集中である。今後は、データ収集が終了し次第、量的には、共分散分析にて介入の有効性を分析していく。また、統計学的な分析とともに、各対象の受持看護師へインタビュー調査を併せて実施し、対象個々の詳細な状況、本研究のデザイン上の課題、および病棟という実践現場での問題点についても明らかにする。そして、これらの成果をまとめ、学会発表および学術誌への投稿という形で公表を行う予定である。