教育行政法人(エージェンシー)のアカウンタビリティ遂行に関する日英比較研究

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本研究では、特に英国の中央行政機関であるOFSTED(教育水準局)の権限拡大に伴うアカウンタビリティ遂行状況について、特に初等中等教育段階の学校に対する監察制度と、地方教育当局(LEA)への監察制度にみられる改革動向を整理しつつ、両者のアカウンタビリティ遂行状況について検討した。その結果、それぞれの監察の対象となる組織・機関が改善すべき課題について、経済効率的に最大価値を追求しつつ実現することこそ公教育の目指すべき目標であるという確固たる信念が示されている点であることが明らかとなった。個々の失敗(failing)に着目し、その改善を徹底的に追及し、改善状況を継続的に測定すること(re-inspection)といった合理的戦略が次々と打たれている点はまさしくアカウンタビリティの徹底した追求が実施されていると言いうるように思われる。しかし、各LEAや各学校の置かれている経済社会的状況の違いについては、実際の評価においてその違いが尺度として活用されることは限られていることも明らかとなった。とりわけLEA監察と連動するCPA評価の場合、得点換算は極めて単純化された方法で実施され、現状の評価、将来的な改善の可能性、実現可能な能力の有無のみが数値化され利用されている結果として、文化的多様性や各学校の置かれた状況の違いを無視して画一的な制度導入が行われている点はイギリス教育の文脈においては奇妙に感じられる。あるいはNPM導入の中で、学校評価(監察)においては徹底した民営化が進められている点も、1990年代にみられた改革動向を踏まえたものとなっているこうした監察制度に基づくアカウンタビリティ遂行が社会的に承認されていく過程においては、こうした課題を丹念に改善していくことが重要であると思われる。