企業グループ経営と雇用システム、労働市場

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平成17年度においては、企業グループ経営と雇用システム、労働市場のあり方にかかわる資料分析および調査を主として行った。第1に、資料分析により、企業グループの形成実態に関する日米比較を行った。具体的には、政府統計および民間の企業データベース、米国のデータアーカイブに収められた企業調査データの個票等を用いて、業種別、企業規模別の平均子会社数、母集団に占める子会社比率等を算出し、わが国の企業グループ形成の特性を明らかにした。第2に、平成16年度に実施した企業グループ内での労働者派遣に関するヒヤリング調査を踏まえ、登録型労働者派遣企業に対するアンケート調査を実施した。調査対象には、特定の事業会社グループに属する派遣企業とそれ以外の派遣企業の両方を含め、企業グループ内で行われる労働者派遣の特徴を看取できるよう設計した。その結果、企業グループ内での派遣は、相対的に派遣期間が長く、派遣労働者も派遣企業に対して定着的であることが確認された。ただし、ヒヤリング調査の結果も踏まえて結論づけるならば、そのような取引関係は必ずしも安定的なものではなく、企業グループとしての経営戦略や、派遣労働者に求められる技能の種類と水準の変化次第で、容易に解消されうる性質のものであることも明らかになった。第3に、大手電機企業グループでのヒヤリング調査に着手した。現在、設計・開発・製造部門の子会社人事部門にて調査を進行中であり、終了次第、親会社人事部門、労働組合へと調査対象を広げる方針である。