池田内閣成立から対中国交正常化に至る時期の、日本の中国政策についての歴史学的研究

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前年に引き続き、研究対象時期のうちの残りの部分である、池田内閣期の中国政策についての分析を進めた。まず史料収集については、外交史料館をはじめとする日本側史料や、米国国立公文書館・各大統領図書館所蔵のアメリカ側史料、英国国立公文書館所蔵のイギリス側史料などの調査を完了した。その上で、公刊された様々な個人史料やインターネット上で公開された史料などを集め、その結果、量的にかなりの史料の検討が可能になった。その上で、前年に引き続き、日本の中国政策の大きな要因となった国連中国代表権問題の分析を進めるとともに、またその他の国際環境要因に関連して、中ソ対立に対する日米の対応や、日本の中国政策と東南アジア政策との関連、アメリカのアジア戦略における日本の位置づけと、そうしたアメリカの要求に対する日本の対応、といった点について分析を行った。さらに池田首相や小坂・大平・椎名各外相のパーソナリティや、「自由陣営の一員」「日米欧の三本柱」といった日本の国際的立場の位置づけと中国政策の関連、といった点から池田外交の特質を描き出そうと試みた。従来の研究には、アメリカの圧倒的な影響によって日本の中国政策を説明するものや、あるいは台湾問題に関する日本独自の「二つの中国」政策を描き出すことにより、アメリカに対する日本の一定の主体性を指摘するものがあった。しかしこうしたアメリカ要因や、台湾問題に関する日本の目標を取り上げるだけでは、池田内閣から対中国交正常化へと至る時期の日本の中国政策を十分説明することはできない。その時期の日本外交は、国連の場における国際社会全体のコンセンサス形成や、また中ソ対立や東南アジア問題などで米ソとの対立が深まっていった中国をいかに位置づけるか、といった課題も独自・主体的に模索・展開しており、それが対中国交正常化を含めた70年代の緊張緩和外交に繋がっていったのである。