自治体の防災対策支援を目的とした双方向津波ハザードマップ開発技術に関する研究

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これまでのわが国の防災はハードウェアを中心に行われてきたが,阪神淡路大震災以降はソフトウェアとの連携が必要不可欠であることが認識されるようになった.このソフトウェアによる防災において最も重要となるのは住民が当事者意識を持ち,実際的な防災知識を得ることのできる防災教育の充実である.その一つとして,本研究では津波ハザードマップに双方向性を導入することを目的として,現存の津波ハザードマップの調査を実施し,問題点及び改善点を検討した.さらに,津波来襲時に適切な避難及び係留が行われないと漂流物となって二次災害の原因となる漁船を対象として実験的に双方向ハザードマップを作成した.具体的は,以下のような研究を実施した.(1)現存の津波ハザードマップをそれぞれ比較して記載されている情報の種類や範囲を調べた.(2)ハザードマップ以外で提供されている津波に関する防災情報の種類や範囲を調べた.(3)住民へのアンケート調査から,求められている防災情報やハザードマップの利用状況を調べた.(4)行政から提供されている津波防災情報((1)および(2)の結果)と住民が要望しているもの((3)の結果)とを比較し,住民の防災力および防災意識の向上に重要な情報の種類とその提供方法を検討した.(5)津波シミュレーションの結果を利用者が直観的に把握できるように,津波防災情報の可視化方法を検討した.(6)現地調査や資料解析を実施して避難場所,避難路,石碑などの既往津波の痕跡,自主防災組織の現状を調べた.また,これらの双方向津波ハザードマップにおける効果的な利用方法を検討した.(7)南海地震津波の被害が予想される大阪府の佐野漁港を対象として漁船避難に関する双方向ハザードマップを作成した.