企業退職者の有する実務的知識の再活用による産官学連携の活性化に関する研究

現在、国が積極的に政策として推進している産官学連携において各関係者を橋渡しするコーディネータには、実務経験に基づく豊富な人脈や実践的知識を提供・活用することを要求されるためか、大企業などの退職者が多く採用されているが、その絶対数は未だ不足している。将来における産官学連携のさらなる活性化のためには、豊富な知識を有した退職者がコーディネータとして有効に機能することが鍵となる。本研究では、現状の産官学連携における退職後に再雇用されたコーディネータの役割や機能を調査することにより、退職者にどのような知識が求められ、また彼らの知識がいかに活用されているか等、実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、1)現地調査、2)データ分析を実施した。1)については2007年問題を中心に団塊世代の経験や知識の活用やその伝承などについて関連文献や報告書を収集し調査した結果、中小企業庁および農林水産省が事業として退職者の知識を積極的に再活用することを検討していることが分かったため、担当部局にヒアリングを行なった。中小企業庁は、経済産業省が「新現役」ととらえている退職者を中心とした新たなシニア人材に注目しており、新現役チャレンジプランと称して彼らのネットワークを構築し、中小企業に活用してもらうことによって活性化を促進する取り組みを企画していた。また農林水産省は、「人生二毛作」と題して農業以外の退職者を農業に活用するための事業を平成19年度から進めており、事業はパソナに委託しながら「農林漁業ビジネス経営塾」として団塊世代の再チャレンジを支援していた。その他、市のレベルで独自に産官学連携コーディネータを雇用し、積極的に連携を推し進めている福岡市を訪れ、担当部局とコーディネータにヒアリングも実施した。2)データ分析についてはアンケート調査の結果、およびヒアリングの結果をそれぞれ分析を行なった。

現在、国が積極的に政策として推進している産官学連携において各関係者を橋渡しするコーディネータには、実務経験に基づく豊富な人脈や実践的知識を提供・活用することを要求されるためか、大企業などの退職者が多く採用されているが、その絶対数は未だ不足している。将来における産官学連携のさらなる活性化のためには、豊富な知識を有した退職者がコーディネータとして有効に機能することが鍵となる。本研究では、現状の産官学連携における退職後に再雇用されたコーディネータの役割や機能を調査することにより、退職者にどのような知識が求められ、また彼らの知識がいかに活用されているか等、実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度は、1)現地調査、2)データ分析を実施した。1)については2007年問題を中心に団塊世代の経験や知識の活用やその伝承などについて関連文献や報告書を収集し調査した結果、中小企業庁および農林水産省が事業として退職者の知識を積極的に再活用することを検討していることが分かったため、担当部局にヒアリングを行なった。中小企業庁は、経済産業省が「新現役」ととらえている退職者を中心とした新たなシニア人材に注目しており、新現役チャレンジプランと称して彼らのネットワークを構築し、中小企業に活用してもらうことによって活性化を促進する取り組みを企画していた。また農林水産省は、「人生二毛作」と題して農業以外の退職者を農業に活用するための事業を平成19年度から進めており、事業はパソナに委託しながら「農林漁業ビジネス経営塾」として団塊世代の再チャレンジを支援していた。その他、市のレベルで独自に産官学連携コーディネータを雇用し、積極的に連携を推し進めている福岡市を訪れ、担当部局とコーディネータにヒアリングも実施した。2)データ分析についてはアンケート調査の結果、およびヒアリングの結果をそれぞれ分析を行なった。