少数集団の紛争処理制度の研究タイ国モン族を事例として
少数集団の紛争処理制度の研究タイ国モン族を事例として
少数民族冲突解决制度研究——以泰国苗族为例
批准号：
18830110
负责人：
宮原 千周
金额：
$1.91万
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)
财政年份：
2006
资助国家：
日本
项目状态：
已结题
起止时间：
2006 至 2007
中文摘要
翻译
本研究は発展途上国における地域開発計画において、少数集団の意志反映が十分に可能である法制度の構築について研究を行った。近代化政策を押し進める発展途上国では、政府主導による地域開発が実施される一方で、それらの開発を原因とする環境破壊や生活環境の破壊といった先住民族・少数民族への権利侵害が多々生じている。だが開発による権利侵害が社会問題として認識されるには、(1)被害者間で権利侵害が行われていることが認知され、(2)被害者間で運動体が組織され、(3)社会の他の成員に対してアピールされていく、というプロセスが必要となるが、実はこれらのプロセスのそれぞれの局面において人々には多くのリテラシーとコストが要求されるため、深刻な権利侵害が発生していながらも開発側も住民側もそれを認識できず、また発言する機会を失っていることが多々ある。少数民族の権利意識とその表出に関わる研究は、それがこと人権に関わる問題であるばかりでなく日本のODAの見直しなどの立場からいっても早急に対処すべき課題であるといえる。そこで申請者は19世紀以降タイに移住し定住するに至ったモン族が、タイの近代法制度に依拠しない紛争処理制度の利用実態を調査した。具体的にはタイ山地民モン族の紛争処理について現地フィールドワークとアンケート調査を並行的に進め、少数民族独自の慣習法とタイの法規範が衝突した場合にどのように処理を行うか2つの村を中心にデータをとった。本研究の成果として、他地域の開発においても伝統文化に基づいた紛争処理手段を持つ少数民族が近代国家の中で生活するにあたり自らの法規範と国内法との適合をはかり、自らの紛争処理能力を高めるような開発政策へ多く提言ができると考える。
英文摘要
本研究は発展途上国における地域開発計画において、少数集団の意志反映が十分に可能である法制度の構築について研究を行った。近代化政策を押し進める発展途上国では、政府主導による地域開発が実施される一方で、それらの開発を原因とする環境破壊や生活環境の破壊といった先住民族・少数民族への権利侵害が多々生じている。だが開発による権利侵害が社会問題として認識されるには、(1)被害者間で権利侵害が行われていることが認知され、(2)被害者間で運動体が組織され、(3)社会の他の成員に対してアピールされていく、というプロセスが必要となるが、実はこれらのプロセスのそれぞれの局面において人々には多くのリテラシーとコストが要求されるため、深刻な権利侵害が発生していながらも開発側も住民側もそれを認識できず、また発言する機会を失っていることが多々ある。少数民族の権利意識とその表出に関わる研究は、それがこと人権に関わる問題であるばかりでなく日本のODAの見直しなどの立場からいっても早急に対処すべき課題であるといえる。そこで申請者は19世紀以降タイに移住し定住するに至ったモン族が、タイの近代法制度に依拠しない紛争処理制度の利用実態を調査した。具体的にはタイ山地民モン族の紛争処理について現地フィールドワークとアンケート調査を並行的に進め、少数民族独自の慣習法とタイの法規範が衝突した場合にどのように処理を行うか2つの村を中心にデータをとった。本研究の成果として、他地域の開発においても伝統文化に基づいた紛争処理手段を持つ少数民族が近代国家の中で生活するにあたり自らの法規範と国内法との適合をはかり、自らの紛争処理能力を高めるような開発政策へ多く提言ができると考える。
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会议论文
山地民の法意識(一)-モン族を事例として-
山民法律意识（一）——以苗族为例——
山民法律意识（一）——以苗族为例——
DOI：
--
发表时间：
2008
期刊：
『都城工業高等専門学校紀要』 42号
影响因子：
--
作者：
[A. Kanigel, et. al., S.Souma et al., K.Sugawara et al., K.Sugawara et al., S.Raj et al., T.Arakane et al., K.Sugawara et al., A.Kanigel et al., S.Raj et al., K.Nakayama et al., 相馬 清吾, 相馬 清吾, S. Souma, 宮原千周]
通讯作者：
宮原千周
住民投票条例制定型住民運動と「迷惑施設」の誕生
居民公投条例运动与“滋扰设施”的诞生
居民公投条例运动与“滋扰设施”的诞生
DOI：
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发表时间：
2008
期刊：
『都城工業高等専門学校紀要』 42号
影响因子：
--
作者：
[A. Kanigel, et. al., S.Souma et al., K.Sugawara et al., K.Sugawara et al., S.Raj et al., T.Arakane et al., K.Sugawara et al., A.Kanigel et al., S.Raj et al., K.Nakayama et al., 相馬 清吾, 相馬 清吾, S. Souma, 宮原千周, 宮原千周]
通讯作者：
宮原千周
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