日米におけるリスク・プレミアムと危険回避度の実証分析

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本研究では、(1)近年開発された資産価格モデルを用いて日本の株式収益率パズルとCAPMアノマリーが解消されるか否かを実証的に検証し、(2)日本とアメリカの実証分析で推定された危険回避度の値とアンケート調査および経済実験の結果として導かれる危険回避度の値とを比較検討することによって、人々の日米間のリスク選好を市場で補足されるデータと被験者の直接的回答から得られたデータの双方から検証すること、および(3)日米におけるリスク選好の程度とその決定要因を分析している。(1)に関する研究では、1986年から2002年までの日経平均構成銘柄の株価および財務データ(企業規模、PBR、PER)を用いて、企業規模基準とバリュー基準で25分類されたポートフォリオの収益率データを作成した。その結果、PBRを用いる場合には小型株とバリュー株のアノマリーが検出される一方、PERの場合には小型株アノマリーのみが検出されることが示された。また、これら25種類のポートフォリオ収益率データに上記の資産価格モデルを適用した場合、米国とは異なり、2つのリスク要因のうちで割引率ベータのみが収益率を説明する上で有用であることが示された。(2)に関しては、(1)の研究の過程で推定される日米での危険回避度の値を踏まえて、経済実験とアンケートを用いても同様の結果が検出されるか否か分析を行った。(3)では、アンケート調査からの設問項目を用いて危険回避度と経済主体の属性や経済環境との因果関係を分析した。その結果、2005年の阪大COEアンケートデータを用いた場合、賃金リスクなどから計算された危険回避程度が日米両国においてほぼ等しい値をとる一方、米国の方が人々の証券市場への参加程度が有意に大きく、それが危険回避度と有意に負の相関を持っていることも示された。また、同アンケートを用いて池田・大竹教授らと行った共同研究では、健康投資の結果であるBMIや肥満に対して男性の危険回避度が負の影響を与えており、危険回避的な人ほど将来の健康リスクを考慮して肥満を抑制する傾向にあることが示された。