討議民主主義をめぐる実証研究-有権者意義と話し合いによる効果の分析-

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本年度においては、無作為抽出質問票調査結果の分析を行い、実験研究の分析を進めると共に、いくつかの学会において分析結果の報告を行った。無作為抽出質問票調査結果の分析については、8月に実際に市民討議会が開催された東京都内の自治体において行われた無作為抽出(2000名)のアンケート調査の結果を用いて、市民討議会への参加意欲、政治的関心、政治的有効感といった政治意識や政治的会話の頻度、年齢といった属性について市民討議会の参加者と非参加者の比較などを行った。分析の結果、参加者の方が60〜70代が多く、政治的関心は高いが、政治的有効感や政治的会話の頻度においては参加者と非参加者の間に統計的な違いがないことが明らかになった。分析結果は、昨年度までの分析結果と共に論文としてまとめ、日本政治学会の討議民主主義に関するセッションにおいて報告を行った。また、引き続き市民討議会のフィールド調査も行った。実験研究に関しては、政治的認知に関する実験研究の分析を進め、分析結果の報告とフィードバックの議論を進めると共に、実験の方法についての理解を深めた。研究報告については、4月にイエール大学にて行われた神経認知科学のシンポジウムにおいて報告を行い、学際的な研究について学ぶと共に意見交換を行った。8月には、アメリカ政治学会において報告し、意見交換を行った。10月には日本政治学会にて報告を行い、日本における討議民主主義の実証研究についてのフィードバックを得、意見交換を行った。11月にはSociety for Neuroscienceにおいて報告し、意見交換を行った。