日本政府の産業政策とグローバル企業グループの戦略・組織比較

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日本の第2次世界大戦以後の産業化過程は、中国他の発展途上国とって、将来の産業化の模索の際の有効な資料となる。特に産業化においては日本の第2次大戦後の大蔵省、MITIの動向が注目される。受入研究者と外国人特別研究委員は、共同して日本の産業政策、財務金融政策と金融、製造、流通などの企業行動について、組織間関係の視点で史的に研究し、日本型産業政策、金融政策、企業の戦略、組織について、考究した。日本が産業化の調査特に中国政府が政策・制度を作成・施行していくために参考となる日本の経験については重点的に文献調査を行い、特にオーラル調査に重点をおき、産業化を実現した政策・法律の施行過程、作られた組織の機能などについて、日本の官僚、退職した官僚、企業経営者などにオーラルを行った。オーラルについては、東京大学名誉教授伊藤隆氏を中心に長年確立したオーラル方法と伊藤氏の共同研究者である受入研究者のモデル化手法を使って行った。外国人研究者は中国の産業政策、金融政策のリーダーと交流があり、その経験と知識で、研究成果のうち中国政府にとって特に意味のあるテーマについて、研究内容を選択集中させた。オーラル、プロジェクトへの参加、多くの産業政策、財務・金融政策の実務家などとの討議を経て、産業政策を環境・エネルギー、情報政策、ロボットなどを史的に分析・整理していく過程でまとめ講演・図書・学会で研究成果の発表を行った。外国人特別研究員は、中国へ帰国後、国務院発展研究中心企業研究所で報告書を作成し、中国政府の産業政策、金融政策立案、中国企業の戦略、組織設計の革新に貢献したいと考えている。また外国人特別研究員とは帰国後もオーラルを中心とした国際共同研究を続けていく予定である。