経済被害額の算定過程を事例としたインドネシアにおける防災行政の組織間関係の再検討

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本課題の目的は、既往のインドネシア地域研究の成果を踏まえて、自然災害による経済被害額の算定過程における行政組織間関係がどのように調整されているのかを明らかにすることである。その際に、特に算定が難しいとされている住民移転と生計手段を失うことに伴う間接的な経済被害額の算定に焦点を当てる。また、従来の防災分野の先行研究が見過ごしてきた「内務省」の役割に着目する点に本研究の意義がある。新型コロナウィルス感染症により、研究開始年度である令和2年度及び令和3年度はインドネシア渡航の目途が立たなかった。そのため、被害額のインドネシアにおける経済被害額の算定手法の一つである「災害後復興ニーズ評価調査（Post Disaster Needs Assessment: PDNA）」について文献調査を行った。分析の結果、防災を主務とする国家防災庁（BNPB）だけではなく内務省の役割の重要性や、内務省が策定した「Standar Pelayanan Minimum（SPM: Minimum Standard of Services）」が経済被害額算定に関係する可能性について考察をすることができた。また、インドネシアの独自性を相対的に検討するために、フィリピンを対象として同様の文献調査を実施し、内務省の役割について考察を深めることができた。これらの結果を、査読を受けた学術刊行物として、Journal of Disaster ResearchとSpringer社の書籍の章として発表することができた。