人口構造変化が経済発展・景気におよぼす動学的分析

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不況状況における、人口構造の変化の分析をおこなった。特に日本では出生率低下による少子化が問題とされているが、それらに対応するため、どのような経済政策が必要であるのかを考察した。世界の統計データから観測されるように、先進国における出生率の低下の傾向は明らかである。ではその出生率の低下は、一国経済に対してどのようなインパクトを与えるのか。例えば、日本のデータを見ると、90年代においては、出生率の低下と、失業率の上昇が観測される。果たして、これらの間には何らかの相互依存関係があるのだろうか。もし関わりがあるのであれば、出生や養育に関わる費用・環境は出生率に影響を与えるだけでなく、そこから派生した景気・雇用率に与える効果も分析できる。そこで本研究では、不況状態における、出生率と失業率の関係を内生的に捉えるため世代重複モデルを用いて動学的分析の構築を試みた。実際に、養育に関わる問題は政策的課題に挙げられているものの、不況が存在するもとでの動学的なフレームワークでのマクロ経済理論モデルで分析されているものは見られない。本研究では不況状態を定常状態において生じるメカニズムとして貨幣的不況モデルを用いて分析をおこなっている。すなわち流動性の罠が生じるもとで、失業率と雇用率の均衡における状態を記述することができた。そのもとで、養育費に関わる費用が増大すると、労働供給を引き下げることで雇用率が高められる。これはデフレ圧力の減少をもたらし、消費を高める効果をもたらす。一方、出生率は養育費上昇による減少効果と、所得増を通じて増加効果がもたらされるが、本稿の分析から、養育費の上昇は出生率を引き下げることが明らかにされた。